相続手続・遺言書作成

「相続の手続ってどうしたら良いのかわからない」「忙しくてなかなか手続できない」そんな相続に関してのお困りごとがありましたら、当事務所へご相談下さい！司法書士等の他士業とも連携しますので、不動産の登記などがあってもご自身で事務所を探す必要はありません（提携士業の報酬・その他の費用は別途必要です）。

【取扱業務】

・相続人・相続財産調査

・遺産分割協議書作成

・法定相続情報一覧図作成

​・金融機関等の相続手続​代行

相続手続きに関するお困りごとのご相談も承っております。

​業務内容に関するお問合せ・見積は無料です。

お問合せだけでもぜひどうぞ！

相続人同士で揉めるケースのほとんどが「遺言書がない相続」です。

遺言書がない場合、相続人全員で話し合いをして「誰が何を相続するか」「誰がいくらもらうか」ということを決めることになりますが（遺産分割協議）、この話し合いの時にそれぞれの利害が絡んで調整がつかないと争いが発生することになります。

逆に言えば、最初から相続人同士で話し合う必要がなければ、このような争いが起こる確率は低くなることになるわけです。

大切な家族に揉めることなく相続手続を進めてもらうために、遺言書を作成しておくことをおすすめしています。

【自筆証書遺言作成支援】
※法務局の自筆証書遺言保管制度を利用するための遺言書作成一式を支援します。​

　3８，５00円
​※上記の他に登記事項証明書等の証明書類を取得する場合は印紙代等の実費が必要になります。

自筆証書遺言とは、公正証書遺言と比べて手間がかからず、費用も安く抑えることができる遺言です。

すべてをご自身で作成すれば、費用をかけることなく、誰にも知られず、気が変われば作り直しも容易というメリットがありますが、自分で作成した内容を自分自身でしか確認していない場合、法律で決められた要件を欠いているため「無効」になってしまう可能性があります。また、遺言書の原本が一つしか存在しないので、紛失してしまったり、誤って破棄してしまう可能性があるところや、「お前が偽造したんじゃないか？」とか「お前が唆して書かせたんだろ」「これは親父の字じゃない！」などと身内で揉め事になる可能性があるところがデメリットとして挙げられます。加えて法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していない場合は、ご遺族の方は遺言書を家庭裁判所へ提出して検認を受けなければならないという、手間がかかるのも欠点です（検認のない遺言書では不動産や金融機関の手続きができません）。​

当事務所では自筆証書遺言作成のサポートを行っております。無効とならないためのチェックはもちろんですが、「揉めない」ための遺言書の文案作りや遺言書作成後に不測の事態があった場合に備えた内容についてや、遺言書の信用を高めるための書類収集の助言なども行っています。

ご自身で作成された遺言書のチェックだけでも承っております。

​気になった方はまずお問合せ下さい！

【公正証書遺言作成支援】

　60,500円
※上記料金は遺言書文案作成・公証人との打ち合わせ、必要書類取得代行料一式、証人１名の料金が含まれています。

※上記金額以外に、公証人の手数料、証人の手配が必要な場合は証人手数料11,000円（行政書士を１名手配します）、必要書類取得の実費等が必要になります。

公正証書遺言とは、公証役場で公証人と証人２名が立ち会うもとで、公証人が作成する遺言です。信用性が高いので無効となる可能性がほとんどなく、原本は公証役場で保管されるので紛失の危険もなく、家庭裁判所の検認も不要なのが大きなメリットです。

逆に、必要書類の収集や公証人との打ち合わせ、証人を２名確保する等の「手間」がかかり、更に公証人に支払う手数料（財産の額等で金額が変わります）などの「費用」がかかるというデメリットがあります。

公正証書遺言は、作る時は大変ですが、あとで「これは親父の字じゃない！」「お前が偽造したんじゃないか？」などといった親族間の揉め事の発生が少なく、ご遺族の方の手間が少ない方法です。​

当事務所では公正証書遺言の作成支援を行っています。作成する遺言書の内容を十分に打ち合わせした後、必要書類の収集や公証人との打ち合わせ、証人の確保などの「手間」がかかる部分はすべて当事務所が行います。

​ご相談だけでも承っておりますのでお気軽にどうぞ！