将来、認知症によって判断能力が不十分になったときに備えて、判断能力が十分なうちに財産管理などをお願いする人を決めておくには、任意後見契約を結んでおく必要があります。

 任意後見契約は、ご本人の判断能力が不十分になってから裁判所が後見人を選任する法定後見とは違い、ご本人の判断がしっかりしている段階で自分の意思で後見人を選ぶことができます。

 財産を渡すために遺言を作成されている方もいると思いますが、これと併用して、任意後見契約も締結することで、病気を理由に判断ができなくなる前から、自分の希望に添う形で信頼できる方に財産管理をお願いすることができるようになります。ただし、そのためには公正証書という書類を作成し、委任の範囲や任意後見人の費用などを決めておく必要があります。ご希望に添った契約をするためには、弁護士などの専門家に事前に相談した方がよいでしょう。