突然の会社の破産で生活の糧を失いさぞお困りのことと思います。

 給料や退職金、即日解雇された場合の解雇予告手当(おおよそ1か月分の給料)は、法律上労働債権といって、破産手続の中では、貸金や売掛金などよりも優先して支払われることになっています。

 その労働債権の中でも、破産手続開始前3ヶ月間の給料と退職金の一部(通常、給料の3か月分)は、特に優先されていて、一般の債権者よりも先に支払って貰うことも可能です。

 このように労働債権は、政策的に、一般の債権者よりも優遇されているのですが、そもそも破産した会社に最優先の労働債権すら支払うお金がない場合や、支払うまでに相当な時間がかかる場合もあります。

 その場合、一定の要件と限度額はありますが、労働者健康福祉機構という独立行政法人が給料などを8割まで立替えてくれる制度もあります。

 ただ、どちらの方法にしても給料などが支払われるまでに少し時間がかかりますので、失業保険の受給手続などを早急に行った方が良いでしょう。