社会生活を営む上では、他人との関わりが不可欠であり、その関わりの中で、他人から嫌な思いをさせられることや、場合によっては自分が他人に嫌な思いをさせることを避けては通れないのが現実です。

 しかし、中には、一般的な度を超えて嫌がらせをする人もおり、これをそのまま受け入れなければいけないわけではありません。特に、職場内のパワハラのように閉鎖された環境で起きる問題については、上下関係を利用した圧力が過剰に利用されたり、集団意識に基づいて問題が放置されたりする危険が大きくなります。

 職場でのパワハラの場合、会社に対しては、環境改善を求めたり、場合によっては、管理責任に基づき慰謝料を求めたりすることが考えられます。

 に退職した場合には、慰謝料の他に退職に追い込まれたことによる一定期間の給料相当の損害賠償も考えられます。

 ただ、パワハラは閉鎖された環境で行われている上、元同僚の協力が得にくいため、パワハラの証拠を集めるのが困難なことが多いのが現実です。

 もっとも、ご自身では証拠がないと思っても、お話を伺う中で、ふとした証拠のヒントが浮かぶこともありますので、そのまま諦めずに、弁護士などの専門家に相談することをお勧めいたします。