旭川 パートでの働き方　〜配偶者控除と社会保険等について～

「配偶者控除」という言葉、なんとなくは知っているけれど、きちんと理解できていない人が意外にも多いのではないでしょうか。

配偶者控除を一言で説明するなら、自分以外に養っている人がいる場合、支払う所得税と住民税が減るという制度です。夫の扶養になっている妻が、仕事探しをする際には、この配偶者控除内で働くのか、そうではないのかで、世帯の収入が異なってきます。

自分にあった働き方を理解した上で、仕事探しをはじめたいですね。

パートタイマー等の社会保険適用範囲が変わります

妻の手取りに影響するもの

夫の手取りに影響するもの

まとめ

●夫の扶養に入り、税金（所得税や住民税）を払いたくない人
→年収97万円までに抑えて働く
（旭川市の場合です。各市区町村は基準がそれぞれ設けられています）

●税金(所得税・住民税)は仕方ないけど、健康保険の扶養からは外れたくない人
→年収130万円未満に働く
妻の勤務先が社保完備の会社の場合は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数を正社員の4分3未満に働く

●できるだけ働きたい人
→年収150万円といわず稼げるだけ稼ぐ

住民税や所得税ではそれほど大きな差になりませんが、社会保険または国民健康保険・国民年金への加入の有無で手取り額は大きく変わります。年収が増えるということは、その分税金や保険料の負担が増えます。

妻の勤務先が社保完備の会社で、一定金額以上の年収と正社員並みに就労した場合は、社会保険加入義務が発生します。目先の収入は減りますが、社会保険料は労働者と会社で保険料を折半することになっており自分と会社も同額を収めております。合算すると国民健康保険料より大きな額を支払っていることがあります。長期的に見ると長生きをすれば将来の受け取れる年金が増えます。
※ただし、個々人の状況により必ずしも増えるとは言い切れませんのでご了承ください

社会保険加入期間中に病気やけがで障害状態になった場合には障害基礎年金のほかに障害厚生年金が受給できるなど手厚い保障が受けられます。妻の勤務先が社保完備していない会社で、年収130万円以上稼いだ場合は、国民健康保険・国民年金への加入義務が発生します。国民健康保険料はご家族の状況によりケースバイケースですので、社会保険料より低く抑えられることがあります。
今までご説明した様々な制度をふまえて自分に合った働き方を選んでいきましょう。

文・監修：多田陽平税理士事務所
代表取締役　多田　陽平